お知らせ

金融犯罪にご注意ください

さまざまな手法や手口で急増している巧妙かつ高度な金融犯罪を未然に防ぐため、代表的な手法・手口などをご案内しています。このような被害に遭われることのないよう、十分お気をつけください。

取引時確認に関するお客さまへのお願い

JAでは、犯罪から得た資金の洗浄(マネーロンダリング)およびテロ資金の供与を防止する等のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます。)に基づき、口座開設や共済加入などの際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成25年4月1日から、職業や取引きを行う目的などについても確認させていただくことになりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

安全にお取引いただくために

  1. 通帳・ご印鑑・キャッシュカードの盗難にご注意ください
    • 通帳やご印鑑はもちろんのこと、キャッシュカードやご本人であることを示す各種資料(運転免許証・パスポートなど)につきましても、別々にかつ厳重に保管してください。
    • 万一、通帳、ご印鑑、キャッシュカードのいずれか1つでも紛失された場合は、ただちにお取り引きのJA・信連にご連絡ください。
  2. キャッシュカードが偽造され、引き出される被害が拡大しています
    • キャッシュカードの磁気データをコピーした(いわゆる「スキミング」)偽造カードを使用して、預貯金などが引き出されたと思われる事件による被害が、全国的に拡大しています。このような被害に遭わないために、キャッシュカードの管理には十分ご注意ください。
    • キャッシュカードを入れた財布などを、長時間手元から離すことがないようにしてください。
    • 空き巣や車上盗難の被害に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空き巣や車上盗難に遭った場合には、念のため、お取り引きのJA・信連までご連絡ください。
  3. キャッシュカードや暗証番号の取扱いにご注意ください
    • 暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、生年月日、電話番号、車のナンバー等の番号のご利用はお避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更されることをお勧めします。
    • キャッシュカードの暗証番号は、キャッシュカードのみでご利用されることをお勧めします。
    • ATMによる預貯金の引出し等の際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られたりしないようご注意ください。
    • JA・信連の職員、警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な場合には、ただちにお取り引きのJA・信連へご照会ください。
  4. 不正な振込請求(振り込め詐欺)にご注意ください
    • ヤミ金融業者などによる法外・強引な返済請求や、身に覚えのない請求があった場合には、安易に振込みなどを行わないようご注意ください。
    • 「おれだけど」と孫や親戚を装い、交通事故の示談金や借金返済などが必要であると偽って、現金の振込みを要求する、いわゆる「振り込め詐欺」の被害も拡大しています。
    • 不審に思われるような場合は、最寄りの警察、財務局、都道府県の相談窓口などにご相談ください。
  5. スリやひったくりなどにご注意ください
    • 引出し、預入れの際の現金やキャッシュカードを狙ったスリやひったくりなどにご注意ください。
    • 犯人は、「お金が落ちている」「洋服が汚れている」などと話しかけてお客さまの気をそらせ、現金やATMの挿入口にあるキャッシュカードを盗んだり、尾行や待ち伏せをするなどして犯行におよんでいます。
    • 現金の持ち歩きには十分注意し、被害に遭ったときは、大声で近くの人に助けを求めるか、すぐに110番しましょう。
    • キャッシュカードを盗まれた場合にも、お取り引きのJA・信連に連絡するだけでなく、すぐに110番しましょう。
  6. 金融機関等を装った電子メール詐欺等にご注意ください
    • 金融機関等であるかのように装った電子メールを送信し、メールの受信者を当該金融機関のホームページに似せた偽のホームページへ誘導して暗証番号等の重要情報を不正入手する電子メール詐欺(フィッシング詐欺)が発生しています。
    • JA・信連ではホームページ、電子メール等で、キャッシュカードやFBサービス等の銀行取引で使用する暗証番号等を照会するようなことはいたしておりませんので、暗証番号等の重要情報を心当たりのない電子メールのリンク先ホームページへ入力されたり、電子メールにて回答されたりすることのないようご注意ください。不審な場合には、ただちにお取り引きのJA・信連へご照会ください。
  7. 本人確認にご協力ください
    • JAでは、口座開設などにあたり、法律の定めに基づいたご本人の確認をさせていただいておりますが、盗難通帳・偽造印鑑などにより、お客さまの大切な財産が不正に引き出されることや口座の不正利用を防止するために、貯金の払戻し時などに改めてご本人さまと確認できる確認書類の提示を求めることやご利用目的をお伺いすることがありますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
  8. 口座の売買はできません
    • 貯金規定では、第三者による口座の利用を禁止させていただいておりますので、口座を売ることや貸すことはできません。貯金規定に違反する場合には、口座のご利用を停止させていただいたり、解約させていただく場合もございます。

金融商品勧誘方針

当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の推進(勧誘)にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な推進を行います。

  • 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の推進と情報の提供を行います。
  • 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分にご理解いただけるよう努めます。
  • 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明はいたしません。
  • 電話や訪問による推進は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  • 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な推進が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  • 販売・推進に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

金融円滑化に関する取り組み

当JAは、お客さまに安心してお取り引きを継続していただけるよう、本方針に基づき適切に対応してまいります。

JAバンクの苦情処理措置および紛争解決措置について

各JA・信連では、金融ADR制度における措置として、お客さまの苦情・紛争解決のお申出に迅速・公平・適切に対応するための態勢や内部規則等を整備し、その概要を公表しています。

※「金融ADR制度」とは、金融商品やサービスに関するお客さまの苦情やお客さまとの紛争について、訴訟によらずに迅速・公平・適切な解決を目指すものです。

利益相反管理方針の概要

当JAレーク大津(以下、「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、その概要を次のとおり公表します。

  1. 対象取引の範囲 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
  2. 利益相反のおそれのある取引の類型 「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
    1. お客さまと当JAの間の利益が相反する類型
      • 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合
      • 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
    2. 当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
      • 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
  3. 利益相反の管理の方法 当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
    1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
    2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
    3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
    4. その他対象取引を適切に管理するための方法
  4. 利益相反管理体制 当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
    1. 当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
    2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
  5. 利益相反管理体制の検証等 当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。