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4月のトピックス

大津市の少年サッカー大会に協賛
優秀選手らに大津産米を贈呈

4月1日(日)ほか


協賛している大津市少年サッカー大会で選ばれた優秀選手らに、当JAブランド米「はなふじ」を贈呈しました。

 伊香立公園グラウンドや大石緑地公園グラウンドなど5会場で、3月31日と4月1日の両日、当JAが特別協賛している第19回大津市少年サッカー大会(第11回JAレーク大津杯)が開かれ、県内外から48チームが参加。
 各会場でトーナメント戦が行われ、大津のサッカーチームは打出FC.SETA、南郷SSS、AS石山Jr.が1位トーナメントに勝ち進みました。

 また、参加48チームから選ばれた優秀選手それぞれに当JAトップブランド米であるコシヒカリ「はなふじ」を贈呈し、地産地消のPRに努めました。

合併推進研究会の事務所を設置
大津・湖南地区4JAが合併を見据えて協議

4月2日(月)


4JAとJA滋賀中央会の役員らが、将来の合併を見据えた取り組みについて協議しました。

 JAおうみ冨士の野洲地区センター内に、4JA(JAレーク大津、JA草津市、JA栗東市、JAおうみ冨士)の大津・湖南地区農業協同組合合併推進研究会が事務所を設置しました。将来の合併を見据えて、4JAとJA滋賀中央会の職員が5人体制で調査・研究を進めていきます。

 同日、4JAの理事長や中央会の担当者など関係者が一堂に会し、今後の取り組みについて協議しました。
 合併に関する今後の経過は、広報誌などでお知らせしてまいります。

カルチャースクール開講
趣味を広げてくらしを楽しむ

4月3日(火)~


本店の男の料理教室の開講日。この日からさっそく料理をし、品数の多い昼食となりました。

 4月3日のフラダンス教室(瀬田)・らくらくピアノ教室(東大津)を皮切りに、平成30年度のカルチャースクール28教室が開講。今年度は292名の方にお申し込みいただきました。

 昨年度ミニカルチャー教室で好評だった薬膳教室が堅田で開講となり、現在健康ウォーキングも計画中です。
 最初は緊張気味だった受講生の皆さんも、レッスンが始まるとお互いに声をかけあうなどして交流が深まります。

 受講生を追加募集中のスクールもありますので、「ちょっと興味があるなぁ」という教室があれば、ぜひ体験してみてください。

自己改革・職員自己改革行動計画
部署別進捗ヒアリング

4月6日(金)


役員とJA改革推進室が、平成29年度の自己改革進捗結果と今年度の主な取り組みを各部にヒアリングしました。

 平成30年度は政府の『農協改革集中推進期間』の最終年度で、自己改革の着実な成果が求められています。

 そのような中、自己改革・職員自己改革行動計画の平成29年度進捗結果と今年度の主な取り組みについて各部とのヒアリングを行い、部長をはじめ次長・課長の自己改革意識を高めました。
 重点施策として設定した具体的行動目標を『今年度は必ず達成しなければならない』という強い思いと、平成31年1月から実施予定の全組合員アンケートで皆さまから高い評価をいただけるよう全職員で取り組んでいくことを再確認しました。

 また、今年度は全組合員への面談訪問活動を強化し、当JAの自己改革の取り組みを皆さまにお知らせしてまいります。

金融部進発式
地域社会に貢献するJAを目指して

4月12日(木)


本店で金融部の進発式を行い、支店長をはじめ信用渉外担当者やライフアドバイザーらが気合いを込めてこぶしを突き上げました

 本店に支店長をはじめ信用渉外担当者やライフアドバイザーらが一堂に会し、平成30年度金融部進発式を開きました。
 はじめに井上和又理事長が挨拶して士気を高め、信用渉外担当者やライフアドバイザーの代表がそれぞれ登壇して決意表明をしました。

 当JAは地域に密着した金融機関として、「地域に貢献するJA、地域・組合員に信頼され選ばれるJAを目指す」ことを本年度の信用事業方針にも明記しており、参加者全員で気合いを込め高くこぶしを突き上げました。

お客様感謝デー
全店で来店者をはっぴでお出迎え

4月13日(金)

 支店・出張所全店で、お客様感謝デーを実施しました。この日の来店者は計624人。窓口担当者らが、当JAのイメージキャラクターである湖都姫をあしらったはっぴ姿で出迎えました。

 お客様感謝デーは偶数月の年金振込日に行い、毎回JAの商品などを粗品として手渡しています。今回はJA紀南のうめぼしグミを進呈しました。
 次回以降もJAの商品や大津の農産物を知ってもらうため、Aコープ商品やJA商品、旬の農産物などを粗品として予定しています。

TAC進発式
農業経営管理の支援を本格スタート

4月16日(月)


JAと農家とのかけはしとなって活動するTAC2名が、今年度も精力的に出向いてまいります。

 TAC進発式を、当JA本店で開きました。
 今年度も引き続き相談活動を充実し、認定農業者や法人・集落営農ほか、JAが選定した146の担い手農家を対象に、TAC専門員2名が恒常的に出向く活動を実践します。
 また、今年度から本格的に「農業経営管理支援事業」がスタートします。農家の皆さまの悩みの一つである「会計記帳」をJAグループが代行することに加え、当該情報を元に経営管理をサポートし、農家所得向上を目指します。

 進発式では、「農家組合員の意見や要望を把握して信頼関係を深め、園芸作物の生産拡大にも取り組んで地域農業の振興を図ります」と、TAC専門員が決意を表明しました。

次世代を担う職員の育成講座
平成30年度の「湖都塾」開講

4月24日(火)


今年度も、入組5年目までの若手職員育成講座「湖都塾」を開講しました。

 JAの次世代を担う職員の育成講座である「湖都塾」を、4月24日に開講しました。

 湖都塾は、職員自己改革の「変革・改革を常に念頭に置いて行動する」を目標に、入組5年目までの若手職員の育成を重点施策として取り組んでおり、組合員・地域社会の中で必要とされるJAを目指して人材の育成を図っています。
 JA改革推進室の清水室長は開講式でJA自己改革の重要性を改めて説明し、「湖都塾の受講によるスキルアップを期待しています」と挨拶しました。

がんばるぞう2018全役職員集会
コンプライアンスと個人情報取扱を常に意識

4月24日(火)


全役職員が集まり、今年度計画の共有を図るとともに、コンプライアンスと個人情報取り扱いの研修を行いました。

 当JA役職員が「がんばるぞう2018」と銘打った役職員集会を開きました。JA自己改革3か年計画の最終年度として、地域社会に貢献し親しまれるJAとして根付いていけるよう、今年度の各事業計画の重点項目を各部から説明しました。

 また、集会後にコンプライアンスと個人情報の取り扱いについて研修し、常日頃から意識をして業務を行うよう改めて職員らの認識を高めました。

JAレーク大津女性部総代会
健康づくりには5つのカギ

4月24日(火)


女性部総代会後、元滋賀県知事の國松善次さんが『女性と100歳人生』と題して講演してくださいました。

 平成30年度のJAレーク大津女性部総代会が当JA本店で開かれ、昨年度の活動と収支決算報告のほか、平成30年度の活動計画と収支予算案、新しい役員・委員などが審議され、全議案が承認されました。
 女性部の部長は冒頭の挨拶で、「昨年度は水害や大雪など自然災害が多発し、管内にも爪痕が残るその復興にはまだまだ時間がかかります。部員の皆さまには募金活動を通じて温かいお気持ちをいただき、ありがとうございました」と感謝を述べられました。

 また、健康寿命100歳プロジェクトの取り組みの一環として、元滋賀県知事の國松善次さんに『女性と100歳人生』と題して講演いただきました。
 「滋賀県は日本一の長寿県となりましたが、平均寿命と健康寿命の差は大きく開いています」と國松さん。健康づくりに大切なことは、筋肉・血管・腸・姿勢・気持ちの5つを若くすることがカギであることを、82歳でフルマラソンを完走されるなどご自身の実話の数々を交えて教えていただきました。
 特に女性は平均寿命が長くなっており、「人生100年時代が到来しています」として健康寿命を延ばす大切さを話されました。
 友だちやご近所同士で互いに声を掛け合って、健康寿命100歳を目指しましょう!

農作物の品質向上を図り収量を増加へ
ドローンでべと病予防薬を散布

4月26日(木)


ドローンを使った薬剤散布の様子。

 当JA自己改革の一つ「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」の実現に向け、農作物の品質向上を図り収量を増加させるべく、県下JAに先駆けてドローン(産業用マルチローター)を導入しました。

 ドローンは、飛行速度によって散布量を自動的に調節し液体を均等に散布できるなど、産業用無人ヘリに変わる農薬散布手法として期待されています。また、無人ヘリに比べて低音・低コストであることも魅力となっています。
 4月下旬には生産組合などの玉ねぎ圃場でべと病防除を実施し、さらに4月下旬から5月上旬にかけて麦の病害予防の薬剤散布を実施しました。

農業組合長会議
農業者主体の生産・販売に向けて支援

4月27日(金)


大津市役所で農業組合長会議を開き、管内の農業組合長や担い手農家、農業委員、各関係機関が参加されました。

 大津市役所で、農業組合長会議を開きました。

 平成30年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らず農業者(産地)の主体的な判断によって需要に応じた生産・販売がはじまります。そのため当JAは、農業者(産地)が主体的な取り組みを円滑に進められるよう、引き続き情報の提供や支援をしていく考えを、改めて表明しました。

 また、おもに次の4点について説明しました。
 ①米穀情勢について、②平成30年度水田フル活用ビジョンについて、③水稲共済細目書異動申告票について、④平成30年産米穀のJA出荷契約書について