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5月のトピックス

ドローンで水稲直播に挑戦
新技術「べんモリ」で土中播種、省力・低コスト化へ

5月8日(水)


水稲直播の最新技術である「べんモリ」を、ドローンで播種することで挑戦。生育経過が注目されます。

 小松の西村幸雄さんの圃場40アールで、べんがらモリブデンコーティング水稲直播技術(以下、べんモリ)を、ドローンを用いて実践し、除草剤もあわせて散布しました。

 水稲直播の一つであるべんモリは、2016年頃から普及しはじめた最新の技術で、従来の鉄コーティング直播技術より省力・低コストであるほか、土中播種ができるため倒伏に強いなどの利点があります。

 西村さんから「べんモリをしてみたい」との依頼を受け、南営農経済センターの田中章吾センター長がドローンでの播種を試みました。べんモリは最新技術で先例が少ないうえ、ドローンでの播種は実例が見当たらず、飛行高度や機材の播種回転数、開口部の状況などすべてが手探りで、様々な調整をしながら行うこととなりました。

 10アールあたり7分~8分で播種を終えることができ、「田植え作業がこれほど早くできるのは、かなりの省力化。また、苗の運搬作業も省ける。成功すれば、栽培面積の拡大も考慮したい」と西村さん。
 田中センター長は、「西村さんとともに生育を見守りたい」としています。

JAレーク大津杯バレーボール大会
大津市の小学生の大会に特別協賛

5月12日(日)


第38回大津市小学生バレーボール春季大会JAレーク大津杯が今年も4会場で開催。

 第38回大津市小学生バレーボール春季大会JAレーク大津杯が、青山・瀬田北・瀬田東・下阪本の4小学校を会場に開かれ、27チーム278人の選手が参加。5ブロックで戦われ、それぞれのブロックごとに優勝チーム(三津浜A、青山、瀬田、瀬田東、比叡平)が決定しました。

 当JAはスポーツを通して地域・子どもたちが交流を図る場として協賛し、全チームに「麦王」を進呈したほか、各優勝チームに優勝杯と副賞(みずかがみ10kg)を贈呈しました。

農業技術国際シンポジウムで発表
温室効果ガスを削減する米栽培「はなふじ」

5月13日(月)


びわ湖ホールで開かれた農業技術国際シンポジウムで発表された西村敏男さん(左)。

 世界各国の農業技術関係者がびわ湖ホールに集い、「地球規模で考える気候変動と農山漁村」を主題に、13日~15日にわたり農業技術国際シンポジウムを開かれました。

 近年、異常気象による災害が世界各地で発生し、食料生産にも甚大な被害を引き起こしていることから、国内外の識者が事例を基に議論。11人が事例を発表する中で、(農)新免営農組合の西村敏男元代表理事が、「はなふじ米栽培による温室効果ガスの削減」について発表されました。

 新免営農組合は、2004年から環境に配慮した農業を目指して滋賀県認証の環境こだわり米の栽培に取り組まれる中で、環境負担のさらなる低減を図るため08年からヘアリーベッチ(和名=ナヨクサフジ)だけを肥料成分とするコシヒカリ「はなふじ」の栽培を開始。同米の栽培は、JAレーク大津と協力して温室効果ガスの排出量の「見える化」に取り組み、経済産業省の許諾をうけて「カーボンフットプリント」を表示したほか、第17回環境保全型農業推進コンクール優秀賞や第16回グリーン購入大賞優秀賞などの受賞歴があります。

 「はなふじ米のブランド力を高めることで、誇りを持って生産活動ができる」と西村さん。ヘアリーベッチの播種はこれまで動噴やビークルで行ってこられましたが、昨年からはJAにドローンでの播種を依頼することで、より多くの温室効果ガスの削減や作業の省力化に努められています。
 「はなふじ米は、環境を守りながら安全で安心なおいしい米を消費者に届けている。地球温暖化防止と地産地消につなげる大変すばらしい取り組み」だと、注目を集めました。

JAレーク大津女性部総代会
なりたい自分を想像して目標決め

5月14日(火)


塚岳伸さんに、「腰痛予防はしっかり食べてしっかり動く!」と題して記念講演をしていただきました。

 2019年度のJAレーク大津女性部総代会が本店で開かれ、33人が参加。
 冒頭で北村益子部長が、課題である会員の減少と高齢化、JA自己改革や地域の活性化に貢献できる女性部活動について述べられました。

 また、管理栄養士であり健康運動指導士でもある塚岳伸さんを講師に「腰痛予防はしっかり食べてしっかり動く!」と題した記念講演を開催。
 塚さんは「一日1分の体操を毎日続ければ、必ず結果は出る」と、肩の筋肉をほぐし鍛える体操などを指導。「毎食、信号と同じ色の食材を揃えて。3色揃えることでバランスが整いやすくなる」として、「大切なことは、長期と短期の目標を決め、将来のなりたい姿をしっかり想像すること。そして、楽しんでおいしく食事をし、体を動かすのも楽しむこと」と伝えられました。

小松出張所でふれあいサロン
お手玉エクササイズで笑顔

5月15日(水)


小松出張所でふれあいサロンを開き、11人が参加。手作りしたおじゃみでエクササイズをされました。

 令和最初のふれあいサロンは小松出張所で。昨年に引き続いての方、「お友だちに誘われて」と初めての方など、11人に参加いただきました。

 はじめにJA厚生連の保健師に血圧測定や健康相談、熱中症の予防について話を伺い、続いて今年度のサロンでの手作り品となる「おじゃみ」作り。
 「実は普段から作っている」と、昔ながらの数珠玉で作ったおじゃみを持参された方がおられ、放るとシャカシャカととても心地よい音が響いて、「昔はどこでも見たな」「昔は母や祖母が、あずきでよう作ってくれた」と懐かしんでおられました。

 たすけあい組織「げんきの会」スタッフの手作り水ようかんをおやつに一息ついたあと、おじゃみでお手玉エクササイズに挑戦。「集中力アップや頭の体操にもなる」と、うまくできてもできなくても笑い声が上がりました。

レクリエーション・旅行およびカルチャー研修部会
課題解決へ活発な意見交換

5月17日(金)

 JAレーク大津女性部のレクリエーション・旅行部会およびカルチャー研修部会が本店で開かれました。
 様々な案の中から「女性部の皆さんに参加してもらえる内容に」という視点で協議・検討され、7月11日に淡路島への日帰り旅行が決定。

 カルチャー研修は、開講中のカルチャースクールやミニカルチャー教室、女性大学について協議され、女性部の活性化・部員の減少などの課題を「参加しやすいイベントを企画する」ことで解決できないか、支部回覧はどのようにされているのか、どうすればJA女性部の活動を知ってもらえるかなど活発な意見が交わされました。

地元農家のほ場で体験学習
下阪本小学校の児童が初めての田植えに挑戦

5月24日(金)


地元農家の方の田んぼを借りて、下阪本小5年生130人が田植えを体験しました。

 下阪本小学校の5年生約130人が、地元農家のほ場を借りて、田植えを体験しました。

 この日の田植えが初体験の児童が大半の中、JA職員が「この苗が株分かれ(分(ぶん)株(けつ))して、最終的に約30本の茎に成長した稲に穂が実ります。秋に収穫できるよう心を込めて植付けて」と話し、地元女性部の部員とともに水稲苗の植え方を教えました。児童は、服が泥だらけになるのも構わず苗を植えていきました。

 この日植えた日本晴は、10月頃に体験学習の一環として稲刈りを予定しています。

ドローンで畦畔雑草抑制剤を散布
全農しが・薬剤メーカーとともに試験も

5月30日(木)


労力の軽減・耕作放棄地増加の抑制になればと、全国でも例のないドローンでの畦畔雑草抑制剤散布を実施。

 (農)新免営農組合のほ場で、畦畔雑草抑制剤のグラスショート液剤をドローンで散布しました。

 管内の水稲栽培は中山間地域で高低差の大きい畦畔が多く見られ、新免営農組合でも一部高低差があり草刈りは重労働で危険が伴う作業。また、畦畔の草刈りは年4~5回行う必要があり、当JAは雑草抑制剤を散布することで雑草の生長を抑制して年2回程度となるよう労力の軽減ができればと、ドローンでの薬剤散布を提案しました。
 しかしドローンを用いた畦畔雑草抑制剤散布は全国でも例がなく、JA全農しがや薬剤メーカーの協力のもとで行い、飛行にも工夫しながらの散布となりました。また、どの程度の効果が得られるかを立証するため、散布箇所と未散布箇所に分けて試験区域を設けました。

 南営農経済センターの田中センター長がドローンのオペレータを務め、「除草作業は、水稲栽培の全行程の約3割~4割を占めるといわれる大変な作業。ドローンを用いることで少しでも作業軽減の手伝いができればと思い提案しました。耕作放棄地増加の歯止めにもなれば」と展望しています。

大津地域農業センター運営委員会
農業生産基盤の強化、地域の活性化に向け活動

5月31日(金)


大津地域農業センターが運営委員会で、大津市の農業振興への取り組みを審議されました。

 大津地域農業センターは、当JA本店で運営委員会を開かれ、前年度の活動報告のほか、同月17日の2019年度企画調整委員・幹事合同会議で協議された議事を踏まえた活動計画などを審議されました。

 米政策の見直しで農業者自らが需要に応じた計画的な米生産を実践していくためには、地域農業の目指すべき方向を明らかにし、大津の農業・農村の維持発展と地域の活性化に向けた取り組み支援に努める必要があります。

 農業センターは、「地域農業の将来に向けた使命や地域における存在価値をいかに発揮するかを再認識し、各部会活動を中心に関係機関と連携を図りながら、農業者の農業生産基盤の強化、地域の活性化に取り組みたい」とされています。